今後お客様にとって有用な『生命保険・損害保険・投資信託・不動産など』の情報を配信させて頂きますので宜しくお願い致します。

第1回目の今回は『火災保険』に付いての情報です。

ここ数年、台風や水害による自然災害により保険金の支払いが大幅に増加し、損害保険会社の収益が悪化してきました。

そこで損害保険料算出機構が、5月21日に金融庁に対して、火災保険の参考純率（注）変更の届出を行い、6月16日付で金融庁より適合性審査結果通知を受領しました。

その内容は下記の通りです。

① 住宅総合保険の参考純率を平均で10.9％引き上げる。

※ 改定率の例（築5年未満、建物保険金額：2,000万円、家財保険金額1,000万円の場合）

（大阪府；Ｍ構造 +15.3%　Ｔ構造 +15.6%　H構造 +24.6%）

（東京都；Ｍ構造 + 1.7%　Ｔ構造 ▲ 0.6%　H構造 + 3.3%）

・M構造；（マンション構造）

・共同住宅（マンション・アパート等）（柱はコンクリート造、耐火建築物）

・T構造；（耐火構造）

・一戸建て（共同住宅以外）（柱はコンクリート造、又は鉄骨造）

　　　　・『耐火建築物・準耐火建築物』又は『省令準耐火建築物』

・H構造；（その他の構造）

・一戸建て（共同住宅以外）

したがって木造建築の家屋が一番影響を受けることになります。

② 参考純率の適用可能期間を最長5年（現行は最長10年）に短縮する。

保険料は来年（令和4年秋頃）から適用される予定です。

皆様の中には35年の長期の火災保険にご加入中の方もいらっしゃるかと思いますが2015年10月からは最長10年になり来年には上記の通り5年になります。

この機会に是非火災保険の保険証券を取り出してご確認ください。もしかしたら今火災保険の見直し時かもしれません。

火災保険に付いてのご相談は弊社担当者またはＩＦＡまでお問い合わせください。

損害保険料率算出機構では火災保険の参考純率を算出しています

参考純率（注）とは、料率算出団体が算出する純保険料率のことです。当機構では料率算出団体として、会員保険会社から収集した大量の契約・支払データのほか、各種の外部データも活用して火災保険の参考純率を算出し、会員保険会社に提供しています。

会員保険会社は、自社の保険料率を算出する際の基礎として、参考純率を使用することができます。付加保険料率部分については、保険会社が独自に算出します。